退職してからの収入としては、国民年金や厚生年金からの老齢年金そしてiDeCoや企業型確定拠出年金といった社会保険だけではなく、つみたてNISAやその他の証券会社等が扱う投資信託等や保険会社が扱う個人年金保険というものがあります。
社会保険以外のこれらを総称して「自分年金」と呼ぶことにします。
前々回の⑩で少し触れましたが、つみたてNISAは運用中の利益に税金がかからない（通常２０％）など税制メリットがあります。
そんなNISAや企業型確定拠出年金そしてiDeCoですが、基本的に退職後、老後に備えるものとしては運用している中身が「投資信託」のものを選択するのが無難です。
生命保険会社が扱っている変額（終身、有期、個人年金等）保険も同様です。
投資信託
今回は投資信託についてお話します。
そもそも投資とは何かというと金融庁のウェブサイトにこうあります。貯蓄と投資の違いのところです。
将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。
様々な考え方がありますが、一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。
銀行などに預けている普通預金などは、基本的に「自由に引き出せるお金」と言えるでしょう。日常生活資金を始めとした、すぐに必要となる可能性のあるお金は、こうした自由に引き出すことのできる（流動性が高い）「貯蓄」の形で、持っておくことが大切です。
一方、教育や老後資金など、今すぐに必要にならなくても、将来のために増やしていきたいお金は、株式や投資信託などを利用した「投資」の形で、長い期間をかけて少しずつ増やしていくと良いでしょう。これらの「投資」の形で持っていると、お金として引き出して使うためには、投資した資産を売却して現金に換えるなど、一定の手順を踏む必要があります（流動性が低い）。また、値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高いという性質がありますので、一般的には、ある程度、先を見越した備えのために活用するのに向いています。
投資には長期投資と短期投資の２つに分けることができますが、自分年金を育てていくには長期投資が向いていて、それが投資信託などと言っているわけです。
分散投資
長期投資を前提とした投資信託ですが、長期に渡って安定的に運用していくために重要な要素はいくつかありますが、まずは「分散投資」です。
これは投資する対象が分散して複数あるという意味で、投資信託の中身は「株式」「債券」「不動産証券」「コモディティ（商品）」などに分かれています。
さらに、株式といっても１つではなくて、A社の株式、B社の株式、C社の株式、、、と数十かそれ以上の種類に分かれています。債券も、日本国債、米国債、、、A社の社債、B社の社債、、地方公共団体の債券などに分かれ、不動産、コモディティも同様です。日本のものだけではなく、海外のそういったものにも分散して投資します。
このように多くの種類に分散することによって投資信託全体でみた、運用が安定します。
リスクとリスクヘッジ
そもそも投資信託の中身の株式や債券などは下記のように基準価額（価値）が上がったり下がったりするリスクがあるため分散投資をしています。リスクの詳細を確認してください。
投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、基準価額は株式市場などの動向により変動します。したがって、投資信託には元本の保証はありません。
基準価額に影響を及ぼす主な変動要因には、以下のものがあります。
価格変動リスク
投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性のことです。株価は最終的には市場における需給によって決まりますが、一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。
為替変動リスク
為替レートが変動する可能性のことです。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。
外国の株式や債券で運用する投資信託には基本的に、為替変動リスクがあります。信用（デフォルト）リスク
債券等を発行する国や企業が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金をあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなる可能性のことです。
金利変動リスク
金利が変動する可能性のことです。一般的に、金利が上がると債券価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上がります。また、満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受けます。（引用元：（一社）投資信託協会ウェブサイト）
上記のような様々なリスクが投資信託にはあるために分散投資というリスクヘッジを行っています。
投資信託に限ったことではないのですが、投資のリスクヘッジ分散投資においてはもう一つの分散があります。
それは、次回お話します。
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